寄付金募集のお願い

ご挨拶

学校法人後藤学園 専門学校武蔵野ファッションカレッジは、1974年に創立された武蔵野ドレスメーカー女子学院から始まります。創立者の後藤奈美子は、戦後の日本の復興と日本女性の自立、そして社会の基礎単位である家庭生活の質を高める為に自宅を開放し、当時の日本で必要とされた洋裁の知識と技術の普及に努めました。その後、夫である後藤守正と共に、学校法人後藤学園の大きな発展の基礎を築きました。
1951年に学校法人となった後も、本校は時代の変遷に合わせ、社会で必要とされる教育に取り組むことで進化をして参りました。1975年9月には、名称を新たに武蔵野服飾美術専門学校と改組し、専門学校として職業教育の普及に努めました。そして2005年4月には、成熟した社会、そして未来ある若者に必要な実践的職業教育の実現のために設置学科とカリキュラムを一新し、校名を専門学校武蔵野ファッションカレッジと変更しました。
新たに設置した学科は、ファッションの知識・技術・感性を磨き、デザイナー・パタンナー・ソーイングスタッフ等の服作りに関連した職業を目指すアパレルプロフェッショナル科と、ファッションをトータルコーディネートで提案して質の高い接遇ができる、ファッションアドバイザー・スタイリスト・バイヤー・プレス等の職業を目指すファッションスタイリング科の2学科です。ファッション業界で必要とされるビジネスとクリエーション、それぞれの領域で活躍できる人材育成の仕組みを整えました。更に2009年4月には、本学で3年間学ぶことでより完成された実践力を身につけることを目標に、ファッションマスター科を新設いたしました。
そしてより一層の教育の充実を図るために、2015年2月には文部科学大臣より「職業実践専門課程」の認定を受け、教育の質が保証された専門学校として職業教育に邁進しております。
本校は70年を超える長い歴史の中で、その時代の変化に対応しながら今日の姿を形成するに至りました。“優れたプロは、優れた人格を有する”。この理念は後藤学園の教育の根本にあるものです。現在に至るまで多くの卒業生を社会に送り、その卒業生達はファッション業界にとどまらず多分野まで活躍の場を広げ、社会に大きく貢献しております。
今の時代は様々なものがデジタル化され、情報が氾濫し、人々の暮らし方は大きく変わる転換期に来ています。その社会構造の変化に対応した次世代のファッション業界を担う学生の育成の為に、教育内容・研究機器・施設設備を整え、更なる職業教育の充実を図り、社会に貢献できる人材の育成に努めて参ります。
しかしながら、少子化の影響など、多くの専門学校が厳しい局面に立たされているのも事実です。本校はこれまで様々な経営努力や経費削減に努め、財政基盤の確立に努力を続けて参りましたが、今後の教育・研究活動の整備拡充のため、広く皆様のご理解とご支援を仰ぎ、寄付金を募りたいと存じます。どうか主旨をご理解頂き、本校の教育に是非ご協力とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人 後藤学園理事長・学園長 後藤 人基
学校法人 後藤学園武蔵丘短期大学 学長 川合 武司

寄付金募集要項

目的 学校法人後藤学園の設置校における教育研究活動及び施設設備整備事業の充実
使途 本学園が設置する武蔵丘短期大学、専門学校武蔵野ファッションカレッジ(ファッションマスター科を除く)、武蔵野調理師専門学校(調理師科を除く)、武蔵野栄養専門学校の教育研究活動及び施設設備整備事業に必要な経常経費に充当いたします。
目標額 設定なし
寄付金額 [個人]特定公益増進法人に対する寄付金:1口につき3,000円
[法人]受配者指定寄付金:1口につき50,000円
※個人・法人ともに1口からご寄付いただけます。
募集区域 日本国内
募集対象 学校の入学に関する寄付金を除き、在学生・卒業生・保護者・教職員・法人企業・各種団体及び本学園の教育に賛同いただける方
期間 2020年10月より随時

ご寄付の流れ

STEP.1
「寄付申込書」を法人事務局 総務部 寄付金担当宛にご送付ください。

寄付申込書_個人用(記入例)はこちら

寄付申込書_法人用(記入例)はこちら

送付先
学校法人後藤学園 法人事務局 総務部 寄付金担当 宛
〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-12-5
TEL 03-3982-6152 FAX 03-3982-8166
STEP.2
寄付金のお振込みをお願いいたします。
振込先
三井住友銀行 池袋東口支店 普通 8922181
学校法人後藤学園<ガク)ゴトウガクエン>
STEP.3
お振込みを確認した後、寄付者様宛に「寄付金受領書」等を送付いたします。
個人
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)
法人
  • 寄付金受領書

税制上の優遇措置

個人の場合 …【特定公益増進法人に対する寄付金】

個人が学校法人に寄付をする場合は、公益の増進に著しく寄与するものと認められた「特定公益増進法人」に対する寄付金として取扱われます。確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。ご寄付された翌年に、所轄税務署で確定申告を行ってください。

寄付金控除の流れ

寄付金控除を受けるために必要な書類
  • 寄付金受領書
  • 特定公益増進法人であることの証明書(写)

法人の場合 …【受配者指定寄付金】

企業等法人が学校法人に寄付をする場合は、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の「受配者指定寄付金制度」を用いていただきます。同制度は、私学事業団が企業等法人から寄付金を受け入れ、これを寄付者(企業等法人)が指定する学校法人へ配布する事業で、法人税法に基づく財務大臣の指定を受けています。企業等法人が学校法人へ寄付する場合、支出した寄付金の全額を損金に算入することができる、唯一の制度になります。

寄付金控除(所得控除)の計算式

寄付金の入金、寄付金受領書のやり取りなどは、学校法人を介して行います。学校法人が寄付金の配布申請を行うことで、私学事業団より寄付金が学校法人に入金されます。なお、私学事業団が発行する寄付金受領書は原則として再発行されませんので、大切に保管していただくようお願いいたします。

寄付金控除の流れ

損金算入の際に必要な書類
  • 私学事業団発行の寄付金受領書
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